2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
他方、長期的には国産価格の下落も懸念されるということもございますので、さらなる競争力強化が必要であるということで、広域浜プラン等に基づく浜の機能再編等の体質強化対策を講じているところでございます。 この体質強化対策につきましては、引き続きまして、担当の部長の方から御説明させていただきたいと思います。
他方、長期的には国産価格の下落も懸念されるということもございますので、さらなる競争力強化が必要であるということで、広域浜プラン等に基づく浜の機能再編等の体質強化対策を講じているところでございます。 この体質強化対策につきましては、引き続きまして、担当の部長の方から御説明させていただきたいと思います。
通称、私ども、この施策を広域浜プランと呼んでございますが、こういった施策を通じまして、現在、全国百四十三の地域で取組を進めているところでございます。 例えば、大阪府泉州地域におきましては、これまで複数の浜で荷揚げされていました水産物を岸和田の市場に集約するとともに、鮮度保持対策の追加、あるいは取引を相対から競りへ移行するなどによりまして、魚価の向上を実現しているところでございます。
また、広域浜プランについても御質問がありました。 広域浜プランにつきましては、全国百七十地区で策定することとしておりまして、現在、百四十四地区で策定されました。
二十八年度補正の二百五十五億を超える予算を是非今回確保してほしいんだという要請があったわけでございますが、いずれにしても、水産業の競争力強化緊急事業は、新たな水産計画の下で、浜プラン、広域浜プランを軸とした漁業、漁村の活性化の取組を推進し、我が国水産業の構造改革を成し遂げる上で極めて重要な事業でございます。
○政府参考人（長谷成人君） 水産業競争力強化緊急事業は、ＴＰＰ関連施策として、複数の浜の機能再編等を推進する広域浜プランの策定や、同プランに基づく中核的担い手へのリース方式による漁船の導入などの水産業の体質強化の取組を一体的に支援するものでございます。
○国務大臣（山本有二君） このいわゆる浜の担い手漁船リース緊急事業でございますが、これは、広域浜プランに基づきまして、中核的漁業者として位置付けられた漁業者が収益性の向上に必要な漁船についてリース方式で導入を推進するものでございます。 我が国の漁船につきましては、老朽化、高船齢化が水産業の競争力強化を阻む大きな課題となっております。
その上で、浜の活力再生プランや広域浜プランの取組を進めることによりまして、全体として地域が、こうした漁業者も含めまして、しっかりとした水産資源の確保に取り組めるように頑張ってまいりたいというように思っております。
具体的には、地域ぐるみで収益性の向上や浜の機能再編を図る浜の活力再生プランや広域浜プランの取組を進め、漁業者の浜単位での自主的な取組を促進することとします。あわせて、外部からの参入により浜の活性化を促すための措置を講じ、効率的かつ安定的な漁業経営体が大宗を占める漁業構造を確立いたします。
具体的には、地域ぐるみで収益性の向上や浜の機能再編を図る浜の活力再生プランや広域浜プランの取り組みを進め、漁業者の浜単位での自主的な取り組みを促進することとします。あわせて、外部からの参入により浜の活性化を促すための措置を講じ、効率的かつ安定的な漁業経営体が大宗を占める漁業構造を確立いたします。
水産業競争力強化緊急事業は、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即しまして、複数の浜の機能再編、中核的担い手の育成等を推進する広域浜プランの策定と当該プランに基づくリース方式による漁船の導入などの水産業の体質強化の取組を一体的に支援するものでございます。
次に、水産についてでございますが、やはり大臣の所信、御挨拶にありましたように、浜の活力再生プランと広域浜プランの策定、実践、極めて重要と考えております。その中で、広域浜プランに関連する水産業競争力強化緊急事業、これ、現場から漁船のリース事業や機器等の導入に予算が不足しているという声を多く聞くわけであります。この切実な声には是非とも真っ正面から受け止めていただきたいというふうに考えております。
漁村地域ごとに収入向上及びコスト削減に取り組む浜の活力再生プラン、漁村地域が連携し、浜の機能再編や担い手確保を図る広域浜プランの策定を推進し、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を図ります。 また、ＨＡＣＣＰに対応した流通加工施設の整備等の輸出に向けた取組を推進いたします。
漁村地域ごとに収入向上及びコスト削減に取り組む浜の活力再生プラン、漁村地域が連携し、浜の機能再編や担い手確保を図る広域浜プランの策定を推進し、持続可能な収益性の高い操業体制へ転換を図ります。 また、ＨＡＣＣＰに対応した流通加工施設の整備等の輸出に向けた取り組みを推進いたします。
○国務大臣（森山裕君） 水産業の体質強化対策としては、政策大綱を踏まえて、広域浜プラン等に基づきまして操業の共同化を核とした実証的な取組などによる競争力強化、生産性向上、省エネ、省コストに資する漁業用の機器の導入、担い手へのリース方式による漁船の導入、産地の施設の再編整備等の国内対策を集中的に講じることとしております。
また、複数の漁村地域が連携をし、より広域で浜の機能再編や中核的担い手の育成等に取り組む広域浜プランの策定にも着手しているところであります。現在、全国の六百地区で浜プランの策定、実行に取り組まれております。例えば先生のお地元の北海道の寿都地区では、教育力をキーワードに年間二千人以上の漁業体験者を受け入れ、地域の活力向上につながっていると伺っております。
広域浜プランに基づく担い手への漁船リース導入等を通じ、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進します。加えて、漁業を取り巻く情勢の変化に対応し、漁業経営に関する補償制度を改善します。 また、外国漁船の違法操業から日本の周辺海域の操業秩序や水産資源を守るとともに、国際的な資源管理の強化に向けてリーダーシップを取って対応します。
広域浜プランに基づく担い手への漁船リース導入等を通じ、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進します。加えて、漁業を取り巻く情勢の変化に対応し、漁業経営に関する補償制度を改善します。 また、外国漁船の違法操業から日本の周辺海域の操業秩序や水産資源を守るとともに、国際的な資源管理の強化に向けてリーダーシップをとって対応します。